FXツール・トラリピ応援ブログメディア

トラリピ型の自動発注を海外FXでも運用できる!? FXの海外口座は危険がいっぱい!!

FXの口座を複数所有している投資家が増えている!?

FXは少ない資金で24時間取引ができるうえ、円高でも円安でも利益が出せる点が大きな魅力です。2008年のサブプライムショック以降、世界経済が低迷し、国内外の株式にもダメージを与えた時点で、FXが急速に伸びきました。昨今はアベノミクスで国内の株が上昇したことがきっかけとなり、NISA制度の導入も加わり、個人投資家の数が年々増加傾向にあります。
また、ネット証券の台頭で手数料が安い業者が増えている点や証拠金の信託保全が義務化されたことも、FXを始める環境として好都合なのかもしれません。しかも、ここ数年の傾向として、1つの業者だけだと利益を上げにくいとか、リスクの分散といった理由から、投資家の多くが1人2~3口座所有しているようです。
国内FX > 口座数推移 FOREX PRESS

安い手数料、高すぎるレバレッジは危険!! 金融庁が国内FX業者の規制を強化

かつては国内のFX業者の中には、レバレッジが400倍、500倍……といったように異常に高い倍率を掛けて取引することも可能な業者もありました。要するに、手元に100,000円の証拠金しかないのに、40,000,000円、50,000,000円の取引ができるということ。もし1ドル100円の時に400,000ドルの通貨を買った場合、為替が20銭動いた時点で取り引き手数料を考えずに単純計算すると、円安になれば80,000円の利益、円高になれば80,000円の損出が出ることになります。
実際に高いレバレッジをかけ、大きな収益を得る投資家が増えてくれば、FX業者の経営状態がひっ迫。そうなれば倒産する業者が出てくるでしょう。反対に高レバレッジでギャンブル化に拍車がかかり、大きな損出を被る投資家が増えてくれば自己破産をしたり。業者も投資家も大きな被害を被ることになりかねません。
そこで金融庁が2009年にFX業者にロスカットルールを整備、遵守の義務付け、2010年に預り証拠金の全額信託保全が義務化。2011年にはレバレッジは25倍以下に抑えるように規制することになったのです。
FX取引の規制について 一般社団法人 金融先物取引業協会

あなたが利用しているFX業者は大丈夫? 国内FX業者の約4割が行政処分や勧告を受けている!?

FXの投資家を保護する目的で、金融庁がレバレッジ25倍、ロスカットルールの整備、証拠金の全額信託保全など、数々の規制を施行するようになると、国内FX業者の廃業、撤退が相次ぎました。現在もFXを運営している国内業者は60社ほど。ピーク時に400社あったことを思えば、法の整備が進むにつれ、わずか15%程度の国内業者だけが生き残った計算になります。
しかし、それだけ厳しい網の目を潜り抜けた業者でも、行政処分や勧告を受けている業者は少なくない模様です。以下のデータをご覧ください。金融庁から行政処分や業務改善命令が下った経緯を見ると、多くは「システム障害による大混乱」や「システムのリスク管理の不備」などです。
FX取引業者に対する処分・勧告(FX関連での処分・勧告)FOREX PRESS
大手だからといって安心できないこともわかりますが、トラリピを運営する「マネースクウェア・ジャパン」(以後M2Jで表記)はノー・プロブレム ! ここでもM2Jは優良企業であることがうかがわれます。

海外FXは少額の資金で大きく儲けることもできる!?

国内のFX業者は金融庁の規制が強化され、レバレッジは25倍までなのに対し、海外のFX業者は200~1,000倍のレバレッジを掛けて取り引きすることが可能です。レバレッジが高くなれば、それだけ証拠金が少なくて済むので、わずか100,000円程度の資金で億単位の取り引きを行うことができます。しかも、海外の業者はロスカットのレベルも低く、平均が40%程度といわれています。なかには「証拠金維持率0%」の業者も存在するほどです。
また、海外FXは「NDD方式」を採用しているため、約定力も速く、スリッページも起きにくいようです。「NDD方式」(Non Dealing Diskの略)とは、いわゆる取り引きの仲介にディーラーを通さない方法。各投資家が出した注文は、インターバンクに直結しているので、カバー先の銀行で決済されます。そのため通貨の取引量に応じた手数料が海外FX業者の利益になります。
一方、国内のFX業者は「OTC方式」(Over The Counterの略)と呼ばれる相対方式を採用。各投資家の注文をカバー先の金融機関に通す前に、FX業者がいったん決済します。これはどういうことかというと、投資家が利益を出せばFX業者が損出になり、投資家が損出を出せばFX業者は儲かるシステムであることを意味しています。国内のFX業者が「OTC方式」を採用している以上は、「多くの投資家に、いかに負けてもらうか」なのです。そうしたことが、国内FXで取り引きしている投資家の約8割が「FXで儲かっていない! 損出ばかり……」といった結果につながっていくのでしょう。
また、ほとんどの海外のFX業者が、取り引きシステムにMT4(メタトレーダー)を採用。業者が違っても共通のプラットホーム使っていることは、投資家にとっても取り引きがしやすく、透明性もあると解釈されているようです。ここまでの話を聞くと、「なるほど、海外のFX業者は資金効率もよいし、取り引きしやすそう」と思いますよね。でも、おいしい話には必ず裏があります。

海外FXでトラリピができるの?

「トラリピ」はマネースクウェア・ジャパン(以後M2Jで表記)が運営するシステムです。イフダン系の自動売買システムですから、似たような手法を海外FXの取り引きに導入しているケースも見られます。しかし、こうしたシステムは本家本元の「トラリピ」とは別物。
「海外の口座でトラリピができる」わけではありません。あくまでも海外トラリピはM2Jの「トラリピ」と類似したシステムです。要するに、海外FXの口座でMT4(メタトレード)を取り引きツールとして採用し、EA(Expert Adviser)を使ったものです。
なかにはトラリピもどきのシステムを「トラリピEA」と名打って、無料で配布しているものも。個人のブログで「トラリピEAの強み」を取り上げ、自動売買のプログラムをダウンロードできるように公表しているものもあります。しかし、こうしたシステムは信頼できるFX業者が配布しているものではありません。
おまけに「M2Jのトラリピと同様のシステムを使って、海外口座を開いてみてはいかがでしょう」と海外FXを推奨しているサイトも目につきます。海外FXの方が規制が緩い分、「大きな利益が出ている」といえるのでしょうが、その言葉を鵜呑みにしたら痛い目に遭うでしょう。「国内のトラリピは手数料が高いから海外の方が絶対得」と紹介されていても、非常に危険な話。
海外FXは確定申告や税率に関しても、国内FXとは異なります。国内FXの税率は利益の大小に関係なく、一律20%ですが、海外FXで得た利益は「雑所得」扱いなので、利益の額に応じて税率が変わっていきます。例えば、利益が3,300,000円超え6,950,000円以下は30%、6,950,000円超え9,000,000円以下は33%と国内より税率が高くなり、決して有利ではないのです。
FXは元本保証がない商品ですから、取り引き業者、システムの選択はすべて自己責任です。多額の利益を狙い、目先のメリットばかりに心を奪われてしまってはなりません。まずは自らリスクを広げる要因を選んではいけないということです。
下記のサイトにトラリピを開発するに至った経緯が紹介されているのでご覧ください。
トラリピ&高金利通貨  トラリピ誕生の経緯 トラリピFX.com
「トラリピ」を簡単に模倣をして「こっちの方が楽に稼げる」なんてことは、ほとんどありえないと考えてよいでしょう。M2Jが開発にお金と時間をかけたものだからこそ、「トラリピの手数料」は高くなりますし、その分、初心者にもやさしいアドバイスつきの「らくトラ」を画面に導入したり、アフターサービスも充実。どんな人でも利用しやすい環境が整っているのです。

利益を出せても口座が凍結!? 海外FX業者のトラブル多発!

海外FX業者は信頼性においても不明瞭な部分があったり、何かトラブルが起きても解決に至るまでが大変です。第一、言葉の壁は大きいです。「日本人スタッフが在籍しているから大丈夫」といってもです。困った時に電話やメールで連絡をしたところで、すぐに日本語がわかるスタッフに取り次いでもらえるとは限りません。日本人同士で話ができたり、英語が堪能であっても、その場で納得のいく回答が得られるわけでもないでしょう。被害例の中にはFX業者そのものがなくなってしまい、音信不通になったケースもあるのです。海外口座に入金したお金が引き出せないケースは、そう珍しいことではありません。
さらに、2、3年前から増えているトラブルが「利益が出ているのに、いざ口座から出金しようとしたら応じてもらえなかった」というケースです。こうなると、詐欺に遭ったも同然。海外FXでトラブルに巻き込まれても、何ら不思議ではないということです。海外口座を開くなら、それだけの覚悟とリスクを背負って取り引きするぐらいの気持ちがないといけません。

相談事例からみられる問題点
1.海外の業者や取引の実態などに不明な点が多く、登録も確認できない
2.国内または海外の業者に取引口座からの出金を求めても応じない
3.国内の業者が勧誘をする際、将来の利益について「絶対もうかる」などの断定的な説明をしている
4.さらに高額なFX自動売買ソフト等を次々に購入させられたり、追加で取引口座に入金させられるケースも目立つ

消費者へのアドバイス
1.海外の業者との取引に伴うリスクを理解し、無登録の業者との契約は行わない
2.「絶対もうかる」などのセールストークをうのみにしない
3.FX取引はリスクの高い取引であることを理解し、取引の仕組みがよく分からなければ契約しない
4.トラブルにあったら消費生活センター等に相談する

儲かってるのに出金できない!?海外FX取引をめぐるトラブルにご注意-自動売買ソフト等を購入させ、海外FX取引に誘う手口- 独立行政法人 国民生活センター
何ともトホホな話ですが、国民生活センターにもこの種の相談が相次ぎ、海外FXで取り引きをしようとする人たちに注意を呼びかけています。

スポンサーリンク